国営事業として運輸省鉄道総局が行っていた日本国有鉄道は、日本の国営鉄道事業を行政官庁から引き継ぎ、国有鉄道を独立採算制で経営することを目的に1949年6月1日に発足した国の公共企業体です。
分割民営化直前の1987年3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639kmの鉄道路線を持ち、30局の鉄道管理局と総局で運営しました。
このほか鉄道に関連する船舶事業、自動車（バス）事業などを行っていました。
内閣が任命する最高責任者である「総裁」の任期は4年。運輸大臣の認可を受けて次席の「副総裁」を任命し任期は4年。
技術面で総裁を補佐する「技師長」も置かれました。他の役員として任期3年の理事を置き、国鉄在職の理事を「常務理事」と呼びました。
一般企業の役員会に相当する「理事会」で国鉄内部の重要事項を決定していました。
資本金は約89億円。このうち49億円は、公共企業体移行時に国有鉄道承継資産総額から国有鉄道事業特別会計の負債を差し引いた残額で、40億円は政府が対日援助見返り資金から出資したものでした。
公共企業体化後は政府から追加出資が行われなかったため、設備投資は日本国有鉄道の自己資金と借入金でまかないました。
職員数は1980年代まで約40万人台で推移していましたが、合理化により大幅に削減され民営化直前の1986年には27万7000人にまで減少。
このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行しました。